経産省の推進する実証事業

ICT 在宅教育による出席・成績を 評価可能なガイドライン策定を目指す

OJaC(オージャック)は不登校児童生徒を対象としたICT在宅教育(オンライン留学)の実施を通して、

1.不登校児童生徒を対象としたICT在宅学習のモデル構築

2.人的サポートによる学習効果の定量的調査・測定

3.学校現場の出席・成績評価のガイドラインモデルの策定・提唱

上記を目指す経済産業省主幹の「未来の教室」に採択されている実証事業です。

未来の教室事業についてはこちら→

実証事業3つの目的

1.不登校児童生徒を対象としたICT在宅学習のモデル構築

ICT教材による個別最適化在宅学習

児童生徒それぞれのペースに合わせた学習方法と計画

CT教材であれば「先取り学習」「振り返り学習」が可能。さらにネット環境があれば24時間いつでもどこでも受講でき、児童生徒のそれぞれの状況に応じた学習計画をたてることがが可能になります。児童生徒にあったICT教材を選ぶことも可能です。

チャット担任:学習習慣形成のための対人的な遠隔サポート

話すことが苦手な子どもでも、コミュニケーションがとり合えるのは、チャットならでは。

チャットを使って児童生徒と日常的な対話を繰り返しながら、将来の夢や目標を引き出し、学習意欲の向上と将来に向けた目標設定をサポートします。 さらにその達成に向けて、生活面・学習面など個々が直面する様々な課題に対し、良き相談者として常に寄り添います。 ”チャットでの対話”だからこそ相談できることがあります。

オンライン体験活動:在宅・遠隔での社会・海外体験

家にいながら、視野が広がる新しい世界・社会との出会い。

国内外の企業やそこで働いてる人、ちょっと先輩の大学生、いろんな職業の社会人などにオンラインで会いに行きます。自宅にいながら、まだ見たことのない人たちの、実際の仕事、働き方、生き方に触れ、視野が広がります。

チャット部活:対人的な遠隔グループコミュニケーション

楽しいこと、好きなことからはじまるグループコミュニケーションの学び

#家庭菜園部 #ゲーム報告部 #ペット部 #料理部 #写真部 #DIY部 #読書部 #youtube部 #筋トレ部 などそれぞれのチャットグループで自分の好きなものを報告・共有する場です。
一緒に何かをするのではなく、楽しいを共有することから人とのつながりを生み、グループコミュニケーションを学びます。

2.人的サポートによる学習効果の定量的調査・測定

慶応義塾大学 中室牧子研究室

 

児童生徒への学習サポートにおいて、チャット担任などの人的サポートの有無が
・学力向上度
・学習意欲の高まり
・自己肯定感
・安心感
などにどの程度、寄与するのかを科学的根拠に基づく調査・測定を行います。

3.学校現場の出席・成績評価のガイドラインモデルの策定・提唱

出席扱い・成績評価に繋げるための学習レポートの作成と判断基準となるガイドライン

 

児童生徒の頑張りを、日別レポート、月次レポート、学期末レポートなどを通し、保護者から学校の先生に伝えるスキームをつくります。その際に必要になるのが、レポートを元に、出席扱いや成績評価にいかに繋げるかの判断基準となるガイドラインです。

 
 

4つの事業背景

1.小中学校における不登校児童生徒の増加

文部科学省調査報告

 

令和元年度の小中学校における不登校児童生徒数は181,272 人(前年度164,528 人、前年度比1万7,241人増) ・小学校53,350 人(前年度44,841 人) ・中学校127,922 人(前年度119,687 人) 不登校児童生徒の割合は1.9%(前年度1.7%)と平成10年度以降、最多となっている。

 

引用:令和元年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果 より

日本財団調査報告

 

調査は、2018年10月に中学生年齢の12歳~15歳合計6,500人を対象にインターネットで行いました。その結果、「年間30日以上欠席の不登校である中学生」は約10万人、「不登校傾向にあると思われる中学生」は10.2%の約33万人に上ることがわかりました。不登校である中学生約10万人は文部科学省が各学校、教育委員会からの回答を基に集計して、毎年実施している調査でも明らかとなっていますが、「不登校傾向にあると思われる中学生」の数はその3倍にも上ることが初めて明らかになりました。

引用:日本財団 「不登校傾向にある子どもの実態調査報告書」

2.文部科学省の不登校施策

教育機会確保法の成立と全自治体への通知

 

文科省の方針である「不登校生の進路不利益の解消」に取むため施策として、「文部科学省初等中等教育局長 銭谷眞美」名で「不登校児童生徒が自宅において IT 等を活用した学習活動を行った場合 の指導要録上の出欠の取扱い」という通知書が、平成17年・28年・30年に通知された。
また、平成28年には議員立法で「教育機会確保法」が成立し、学校以外の教育機会を確保する施策を国と自治体の責務とし、必要な財政支援に努めるよう求め出した。

さらに令和元年10月25日に改めて、文部科学省文部科学省初等中等教育局長丸山洋司より「不登校児童生徒が自宅においてIT 等を活用した学習活動を行った場合の指導要録上の出欠の取扱い」の新通知書が全国の教育委員会に通知された。

3.施策の現状実績

不登校小中学生が出席扱いになっている数


自宅にいながら、学校と連携した学習活動を実施することで、授業への出席の取り扱いが可能になり、成績に反映させることが可能であるにも関わらず、ICT在宅学習の履歴を元に、出席・成績評価を行えている児童生徒の数は不登校児童生徒 164,528人 のうち 286人 に留まっており、課題がある現状が見て取れる。

 

引用:文部※平成30年文科省発表数値

4.出席・成績評価に関するガイドラインが無い現状

出席扱い・成績評価の基準についての学校長アンケート

 

出席扱いは学校長裁量で可能となっているが、成績の評価は学校によって、判断基準はそれぞれであり、基準がないことが現場や児童生徒の負担を増やしている現状がある。各自治体の教育委員会が示すガイドラインがあれば判断がしやすいが、ほとんどの教育委員会にガイドラインがない現状がある。
※学校長アンケートはクラスジャパン学園の独自調査によるもので、ICT在宅学習時の出席基準について下記6項目からの回答を集計した。
① 学習した日
② チャット担任とチャットをした日
③ 学習もしくはチャットをした日
④ 学習かつチャットをした日
⑤ 検討中
⑥ 出席停止・未提出

発展的展望

当該プロジェクトが「未来の教室」事業として発展的に目指すべき点は、ICT在宅教育による個別最適化学習の個人別成果を学習指導要録上の評価に反映させることが今後の義務教育におけるICTを活用した「未来の教室」の目的である


環境・状況に関わらず、全ての子供たちの可能性を見出すことができる
普遍的な教育目的の実現に繋がるプロセスとなることである

 

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